2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
では、次は年金の基礎年金番号管理システムについてお尋ねをいたします。 田村厚労大臣にお尋ねをいたします。 もう皆さん、この議場にいらっしゃる皆さん方はもう誰しもが持っていらっしゃるその番号なんですけれども、最大のプロジェクトであるその厚労省の記録管理・基礎年金番号管理システムというのは、予算の不用率が五七・七％になっております。
では、次は年金の基礎年金番号管理システムについてお尋ねをいたします。 田村厚労大臣にお尋ねをいたします。 もう皆さん、この議場にいらっしゃる皆さん方はもう誰しもが持っていらっしゃるその番号なんですけれども、最大のプロジェクトであるその厚労省の記録管理・基礎年金番号管理システムというのは、予算の不用率が五七・七％になっております。
社会保険オンラインシステムのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムの刷新につきましては、平成十八年度から基本設計を始めておりまして、平成二十九年一月から、フェーズ１といたしまして、番号制度への対応を含め、各種届け書の事務処理機能の電子化につきまして、段階的に稼働させております。
社会保険オンラインシステムを構成するシステムの中には、記録管理システム、基礎年金番号管理システムと併せまして、今御指摘ございました年金給付システムがございまして、いずれも政府最大級の基幹システムでございまして、まずは記録管理システム及び基礎年金番号管理システムの刷新に取り組んでいるところでございます。
これは、業務フロー上でいえば、特例処理として、決裁について番号管理を行っているけれども先に決裁をとりたいとか、あるいは、発番を決裁後に行って、決裁後の文書に番号を付番する、そういう場合のために必要な機能というふうに言われれば、それはそれで理解できるんですね。 ただし、内容に修正があるのであれば、本来、再度決裁をとり直すんじゃないんですかねというふうに思うんです。
例えば、固定電話の双方向番号ポータビリティーの実現に際しては新たな番号管理の仕組みの構築が必要になるところ、こうした仕組みの構築が中小企業者においても対応が可能となるよう配慮して進めるべきだと考えますが、御見解を伺います。
番号管理運用にかかわる具体的なことについては、今後、総務省さんの方で検討されるということですが、時期も含め、規定内容のいかんによっては、やはりささいなことでも非常に大きな改修が必要になってしまったりですとか重大なインパクトが生じる可能性があるということでございますので、よくよくいろいろな通信事業者の方と御相談をしていただきながら検討を進めていただきたいというふうに思っております。
総務省としましては、委員御指摘のように、新たな番号管理の仕組みにおきまして、事業者に過度な負担が発生しないよう、今後、審議会等におきまして事業者の意見も十分に聞きながら、ＩＰ網の設備構成に対応した技術基準の策定ですとか、あるいは、ＩＰ網に対応して事業者が適切に番号管理を行うための電気通信番号の計画の策定等に取り組み、過度なそういったものが発生しないような形で対応を進めてまいりたいというふうに思ってございます
○田村（貴）委員 それで、Ｊ―ＬＩＳの方から自治体に対して、番号管理システムも入力してくださいよ、ここに照合していないので、この入力をお願いしますよというふうに連絡するということです。 この連絡というのは、連絡なのか指示なのか、どちらなんでしょうか。
○住田政府参考人 不正利用防止につきましては、番号管理と同様に、先ほど来申しております登録を受けた事業者が加盟店の調査を行う……（福島委員「登録を受けた何の事業者ですか」と呼ぶ）登録を受けた加盟店契約をする事業者でございます。この登録につきましては、法文でいいますと、三十五条の十七の二というところに書いてございます事業者の登録でございます。
ただし、現状では、輸出国政府からの輸出に当たって、つけてはいるんですけれども、個体ごとの番号管理は行われていないということで、我が国への情報提供もなされていない、この個体はどういうふうなものが入っているかといったことの情報提供も今はなされていないということでございます。
マイナンバーというものを利用しながら番号管理をうまくやっていくということでは、委員のおっしゃる意味もよく理解いたしておりますから、このようなものに関しても利用できるのではないのかなというふうに思います。
よほど個人番号管理が信頼されていなければ、そこまでの利用範囲を広げることにはならないのではないでしょうか。 ただ、プライバシー情報保護に配慮しつつ、マイナンバーの利用を広く開放する仕組みを構築し、民間の創意工夫を生かして成長戦略へ結び付けることも併せて考えていかなければならないとも思います。この点については、安倍総理の御見解を伺いたいと思います。 個人番号カードについてお聞きします。
これではいけないということで、記録管理のシステム及び基礎年金番号管理システムの部分のまず第一段階であるその部分につきましての具体的な今後の進め方につきまして、現在、関係府省と調整中でございます。
記録管理システム、基礎年金番号管理システム、そして給付のシステムでございます。このうち、この記録管理システムと基礎年金番号管理システムにつきまして、システムのオープン化などのシステム刷新の取組を平成十八年度から開始しておりまして、現在、基本設計の補完工程を進めている段階でございます。
社会保険オンラインシステムは、全体として、大別して三つから成っておりまして、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、そして給付システム、この三つでございます。 現在、この刷新のスケジュールについてでございますけれども、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムの刷新につきまして、「基本設計の修正等を補完工程として実施し、その上で、新しい年金制度の検討状況を踏まえつつ進める。」
社会保険オンラインシステムは、大きくは三種類、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、そして年金給付システム、この三つから構成されております。
○竹内委員 それで、タスクフォースの資料につきましては既にいただいておりますので、企業再生支援機構の事業再生計画につきまして、実は、概要はいただいておるわけでございますが、どういうわけか、この事業再生計画、一月十九日付のものが、五十一ページで、番号管理もされているはずのものが、どうも出回っているんですね。おかしなことになっております。厳秘扱いのはずなんですね。
具体的には、被保険者記録等を管理する記録管理及び基礎年金番号管理システムについて、オープン化などによる再構築を行うこととしております。見直しに要する費用としては、現時点では全体で約一千百五十億円を見込んでいるところでございます。 なお、新システムへの切りかえにより、運用経費が現行システムと比べて年間約三百億円削減される見込みと考えております。
しかし、これから今最適化計画をやって、新しい記録管理システム、また基礎年金番号管理システムの再構築を行っておりますので、それについてはこのソフトウエアは社会保険庁に帰属させるということであります。
今回、なぜ国民が社会保険庁、この大事な年金を所管している社会保険庁に対して不信感を持っているかといえば、一番大きなのは、この年金について、年金の番号管理ずさんなことが行われていて、自分たちが納めた年金がしっかり管理されていないじゃないかと、ここのところなんですよ。これはもうこの法案については、全くこれについて機能する部分はないんですね。
記録管理のシステム、それから基礎年金の番号管理システム、これはＮＴＴデータの作っているものでございます。これに係りますソフトウエアはいわゆる知的所有権に係るものでございますので、プログラムそのものの所有権というのはない。その代わりに、著作権という形でこの知的所有権があり、これがＮＴＴデータに帰属しているということでございます。
これは、要するに三鷹の記録管理システムと基礎年金番号管理システムというのは、二〇一一年まで掛かると、一一年になったらできると。どっちなんですか。
それから、先ほど来話題になっている基礎年金番号管理システム、これをオープン化するというんですが、もう一つございますね、年金給付システム、これは日立製作所と契約しています。では、これもこの後やっていくということになるんでしょうか。つまり、でこぼこと言いましたけれども、実際には、大体初期投資が払い終わったら、また新たな開発投資が始まるという形で、ずっとシステム経費が減らないということではありませんか。
結果的には、年金給付システムにおいては、日立公共システムサービスが落札、そして記録管理システム、基礎年金番号管理システムにおいては、入札不調ということになりましたので、株式会社ＮＴＴデータシステムと不落によるところの随意契約を締結せざるを得なかったというところでございます。
それから、三鷹の方にあります記録管理システム及び基礎年金番号管理システムの運用業務の委託先は、株式会社ＮＴＴデータシステムサービスとなっております。